令和2年 12月定例市議会報告

   ごあいさつ

新春の候,皆さまには,ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

日ごろは,私の活動に対しまして,ご理解とご支援を賜り心より感謝申し上げます。

昨年は,新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年でしたが,ここにきて,イギリスやアメリカなどでワクチン接種が開始され,新型コロナウイルス感染症の収束に向けた期待が高まっています。日本でも,安心で効果的なワクチンが早期に開発され,接種が開始されることを願っています。

さて,皆さまに多大なるご支援を頂き,富山市議会壇上に押し上げて頂いてから,3年9ヶ月余りが経過し,この4月には,任期満了に伴う市議会議員選挙が行われます。これまで,地域の皆さまの意見を取り入れながら,年2回の一般質問を行い,多くの成果を上げることが出来ました。しかし,まだまだ多くの課題に取り組む必要があると感じ,3期目の挑戦を決意いたしました。これから,何かとお手数をお掛けすることもございますが,地域の更なる発展のために一生懸命尽力して参りますので,ご理解いただき,皆さまのお力をお貸しいただきたいと思います。

今後とも,皆さまがより安全・安心・便利に生活できるよう,皆さまとの対話を重視して活動を進めて参りたいと考えておりますので,引き続きご支援賜りますよう,お願いいたします。

さて,令和2年12月定例市議会が,1日(火)から22日(火)までの22日間の会期で開催され,新型コロナウイルス感染症関連の予算や条例改正等が審議され,予算案件12件,条例案件13件,契約案件4件,その他の議決案件6件,報告案件2件など,全ての議案が可決承認されました。

これからも,地域がますます発展しますよう一生懸命活動して参りますので,引き続きご支援賜りますよう,お願い致します。

 令和 2年12月定例会 一般質問の概要

1.小・中学校における「いじめ」の実態調査結果等について

Q1:軽微な事案まで入念に調査することで,これまで表に出ていなかったいじめが表面化することは,いじめの認知件数が増加することの一因ではあると思う。しかし,ここまで増えると,新たにいじめが次々と発生しているのではないかとも思えてくるが,教育委員会の見解を問う。

A1:本市における「いじめ」の認知件数は年々増加傾向にある。この傾向がいじめの発生そのものの増加によるものかについては明確に判断できない。教育委員会としては,増加傾向の要因については,各学校がいじめ防止対策推進法に規定するいじめの定義を正確に解釈していじめの認知を行い,極初期段階のいじめ等も積極的に認知すると共に,いじめはどの学校でもどの子どもにも起こりうるという認識の下,アンケートや個別面談等による実態把握を積極的に行い,早期発見に努めていることによるところが大きいと考えている。

Q2:来年度からの学校行事をどのように実施していくのか,教育委員会の考えを問う。

A2:学校行事は,子どもたちの自主性を育んだり,集団への所属感や連帯感を深めるなど,成長を促す大切な学びの場である。各学校において今年度は,新型コロナウイルス感染症への対応のため,感染症対策を十分に取りながら学校行事等を実施したり,やむを得ない場合は中止している。今後の学校行事については,その教育的意義を再確認しつつ,基本的には感染対策を十分に取りながら実施していきたいと考えているが,感染の状況を見ながら,変更または中止等を含めて検討する。

2.小・中学校の再編統合等について

Q1:これまで本市では積極的な再編統合は行ってこなかったのではないかと思うが,このタイミングで教育委員会が主導の再編統合に向けた準備を行う理由について問う。

A1:平成17年の市町村合併以前から各地域において既に学校統合の取り組みが進められ,合併前に統合したケースや合併後数年が経過して統合が完了したケースがある。このような事から,市町村合併以降は,さらなる学校統合を積極的に行う議論が起きにくいいわば過渡期であり,市としても抑制的に考えていた。平成27年1月に文部科学省において「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」が策定されたが,本市では平成28年の熊本地震の発生により,子どもたちの安全の確保を第一として学校施設の耐震化を最優先に取り組みを進めてきた。しかし,この15年の間に児童生徒数は3,820人減少した。小・中学校の再編統合は地域と議論し時間を掛けて合意を得ながら進めて行くべきものとの考えに変わりはないが,一定の学校規模を確保し質の高い教育を提供すること,更には厳しい財政状況においても持続可能な学校運営を行っていくためには,学校施設の耐震化に一定の目途が立ったこの時期に,小中学校の再編を早期に進める必要があると判断した。

   令和 3年度 予算要望

令和 2年12月18日(金)に,会派として,本市の令和3年度予算編成にあたり,各地域の活性化や教育,福祉,防災,働き方改革,まちづくりなど,25課題101項目の要望書を提出いたしました。

今年の要望では,医療・介護従事者支援や農業・畜産業・漁業従事者支援,公共交通・宿泊業・観光業への支援など,新型コロナウイルス感染症への対応を12項目盛り込みました。

提出後の懇談で今本副市長は,「新型コロナウイルス感染症への対応は,予断を許さないので,国や県と連携し,積極的に進めて行きたい。」と話されました。

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